2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○野上国務大臣 第三者検証委員会の調査の結果、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセスにつきましては、秋田元代表から吉川大臣等への政策要望や働きかけ、また、吉川大臣及び西川元大臣からの担当部局への指示や働きかけがあったと確認をされました。
○野上国務大臣 第三者検証委員会の調査の結果、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセスにつきましては、秋田元代表から吉川大臣等への政策要望や働きかけ、また、吉川大臣及び西川元大臣からの担当部局への指示や働きかけがあったと確認をされました。
実際に、委員会の方では、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本公庫の養鶏業者への融資方針決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業その他養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などによりまして調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。
具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウエルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業、その他養鶏・鶏卵事業に関し必要な事項について検証を行っていただいているところでございます。
具体的には、養鶏・鶏卵行政の公正性に関しまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方法の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定対策事業その他養鶏・鶏卵行政に関し必要な事項について、第三者からの働きかけを含め、職員への聴取などにより調査、検証を行っていただくことになっております。
○塩川委員 それだけ政治家との関係についてしっかりと対応しなければいけないといったときに、倫理規程の問題にとどめず、贈収賄の事件であるわけですから、政治家の関与こそ解明すべきであって、大臣、アニマルウェルフェアの国際基準策定や鶏卵生産者の経営安定対策事業に関して、行政がゆがめられたのではないかという政策買収疑惑の徹底解明こそ農水省ですべきでありませんか。その点について、改めてお聞きします。
具体的には、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証するものでございまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定事業その他養鶏、鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などにより調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。
委員会におきましては、自動駐車や衝突被害軽減ブレーキの実演等を視察するとともに、自動運転の実現及び国際基準策定に向けた取組、先進技術の普及に対応した自動車整備業の在り方、電子化された車検証の活用策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
こうした新たな審査方法につきましては、国際的にも自動車の安全環境性能に関する国際基準を審議する唯一の場であります国連の自動車基準調和フォーラムにおいて国際基準の議論が行われておりまして、国土交通省といたしましては、この場において積極的に提案を行うことにより、早期の国際基準策定を働きかけているところでございます。
一方、国内におきましても、自動運転に関する国際基準策定に関する全体戦略を構築するため、産学官が一体となって技術的な議論を行う体制をつくるなどの対応を行ってまいりました。この結果、これまでも自動運転の主要技術であります自動ハンドルについて日本から技術的な要件を提案をし、車線維持や車線変更に関する国際基準が策定されるなどの成果を上げてきているところであります。
一方、国内におきましても、自動運転に関する国際基準策定に関する全体戦略を構築するため、産学官が一体となって技術的な議論を行う体制をつくるなどの対応を行ってまいりました。 この結果、これまでも、自動運転の主要技術である自動ハンドルについて日本から技術的な要件を提案をし、車線の維持や車線の変更に関する国際基準が策定されるなどの成果を上げてきております。
二 これまで予測し得なかった自動運転技術に起因する新たな事故の原因究明及び再発防止を迅速かつ適確に行うため、自動運行装置の作動状況、運転者の状況等の記録を収集し、有効に活用できるよう国において必要な措置を講じるとともに、国際基準策定に係る動向を踏まえつつ、サイバーセキュリティの確保に向けて必要な措置を講じること。
こうした新たな審査手法につきましては、ＷＰ29におきまして国際基準の議論が行われておりまして、国交省といたしましては、この場において積極的に提案を行うことにより、早期の国際基準策定を働きかけているところでございます。
これらの点に関する国際基準策定の見通しも現段階では立ってないというような状況でございます。 このように、いわゆるレベル４の自動運転につきましてはどのようなものになるかまだ明らかではなく、また、安全性確保の方法が確立したとは認められないことから、現時点で交通ルールを法律で一律に規定することは残念ながら適当ではないというふうに我々は認識しているところでございます。
今後は、更なる国際基準策定を進めていく上で、国際社会に対して国内の事故実態を踏まえ、必要な改正提案も行い、順次国際基準の採択の拡大につなげていく考えでございます。
我が国が、アジア諸国が採択に賛成できるように多数の提案を行い、その多くが反映されたという実績もございますし、あるいは、国際海運のＣＯ2排出量削減のための国際基準策定に主導的な役割を果たし、その結果、我が国のすぐれた省エネ技術が国際規制に反映をされる、そういった規制が本年一月から始まったところでもあります。